「副業を始めたいけれど、何を選べばよいかわからない」「本業と両立できるか心配」「会社のルールが気になる」という会社員の方もいるでしょう。
副業を探すと、「おすすめの副業○選」「稼ぎやすい副業」といった情報が多く見つかります。
しかし、会社員の場合は仕事内容だけでなく、勤務先のルール、使える時間、費用、必要なスキル、契約形態などを含めて選ぶことが大切です。
厚生労働省は、副業・兼業についてガイドラインや労働時間管理に関する資料などを公開しています。副業を考える際には、自分の勤務先のルールや働き方も確認しておく必要があります。
この記事では、特定の副業をランキング形式でおすすめするのではなく、会社員が自分の条件に合う副業を判断するための考え方を整理します。
※この記事では主に民間企業で働く会社員を想定しています。公務員の兼業については制度が異なるため、所属先のルールや関係する制度を別途確認してください。
会社員の副業選びは「何をするか」より先に条件を整理する
副業を選ぶときは、最初に仕事の種類を探すより、自分が副業に使える条件を整理するほうが候補を絞りやすくなります。
たとえば、平日の帰宅が遅い人と定時で帰れる人では、使える時間が違います。毎月の収入を増やしたい人と、将来に向けてスキルを身につけたい人でも、選ぶ副業は変わります。
会社員の場合は、さらに勤務先のルールも関係します。
まず勤務先の副業ルールを確認し、本業や生活を踏まえて使える時間を整理します。そのうえで副業をする目的を明確にし、時間・費用・スキルなど同じ条件で候補を比較すると判断しやすくなります。
「人気があるから」「高収入と書かれていたから」だけで決めず、まず自分の条件を基準にしましょう。
最初に勤務先の副業ルールを確認する
会社員が副業を始める前に、まず確認したいのが勤務先のルールです。
厚生労働省は、モデル就業規則に副業・兼業に関する規定例を設けています。
ただし、モデル就業規則は、各事業場が実情に応じた就業規則を作る際の参考となるものです。モデル就業規則と、自分の勤務先で実際に適用される就業規則は別物と考えて確認する必要があります。
就業規則や労働契約を確認する
まず、勤務先の就業規則、労働契約、社内規程などで、副業についてどのように定められているか確認しましょう。
厚生労働省のモデル就業規則では、副業・兼業について規定例が設けられています。ただし、実際の会社でどのようなルールが適用されるかは、それぞれの就業規則などを確認する必要があります。
「国が副業を促進しているから、どの会社でも自由にできる」と単純に考えるのではなく、自分の勤務先のルールを確認することが重要です。
届出などの手続きが必要か確認する
勤務先によっては、副業を行う際に届出などの手続きを定めていることがあります。
厚生労働省も、副業・兼業について企業が内容を確認する際の参考として届出様式例を公開しています。ただし、実際に必要な手続きは勤務先の規程によって異なります。
そのため、「会社員なら必ず届出が必要」「何も手続きしなくてよい」と一律には言えません。
社内ポータルや就業規則などを確認し、不明な場合は人事・労務担当部署などに確認しましょう。
競業や秘密保持にも注意する
副業が認められていても、仕事内容によっては注意が必要です。
たとえば、本業と副業が競合する場合や、勤務先で知った顧客情報・技術情報などを副業に利用する場合には、勤務先との関係で問題が生じる可能性があります。
具体的な判断は仕事内容や勤務先の規程によって異なります。迷う場合は、自分だけで判断せず勤務先のルールを確認することが大切です。
本業と両立できる時間・負荷を先に決める
副業を選ぶときは、「何時間働けばいくらになるか」だけでなく、その時間を継続して確保できるかを考える必要があります。
実際に使える時間を書き出す
「平日2時間使える」と思っていても、帰宅、食事、家事、家族との時間、睡眠などを差し引くと、実際に使える時間は少ないことがあります。
本業の繁忙期や残業も含め、無理なく確保できる時間を考えましょう。
副業候補を見る際は、週に必要な時間だけでなく、決められた曜日や時間に働く必要があるのか、自分で作業時間を調整できるのかまで確認すると、本業との相性を判断しやすくなります。
睡眠や休息を削る前提にしない
副業によって収入が増えても、本業や健康に大きな影響が出れば続けにくくなります。
「空いている時間を全部使う」のではなく、休息を確保したうえで無理なく使える時間を基準に考えるほうが現実的です。
副業先でも雇用される場合は労働時間も確認する
本業とは別の会社でアルバイトなどをする場合は、労働時間についても確認が必要です。
副業・兼業では、複数の事業主のもとで労働者として働く場合に、労働時間を通算する考え方があります。厚生労働省も、副業・兼業時の労働時間管理について資料を公開しています。
一方、業務委託など雇用とは異なる形で仕事を受ける場合には、確認すべきルールも同じではありません。
また、契約上はフリーランスや業務委託となっていても、労働者に該当するかどうかは契約の名称だけではなく、実際の働き方などを踏まえて判断されます。
「副業」という言葉だけで判断せず、どのような契約で働くのかも確認しましょう。
会社員が副業を比較するときの6つの判断軸
候補がいくつか見つかったら、同じ条件で比較してみましょう。
| 判断軸 | 確認したいこと |
|---|---|
| 目的 | 収入、スキル習得、将来の仕事など、何のために行うか |
| 時間 | 週に何時間必要か、時間を調整できるか |
| 費用 | 初期費用だけでなく継続費用があるか |
| スキル | 今ある経験を活かせるか、学習が必要か |
| 収益の仕組み | 何に対して報酬が発生し、収入までどの程度かかるか |
| 働き方 | 在宅か外出が必要か、雇用か業務委託等か |
1．副業をする目的
まず、「なぜ副業をしたいのか」を整理します。
毎月の収入を補いたいのであれば、比較的早く報酬を得られる仕事が候補になるかもしれません。
一方、転職や将来の独立を考えているなら、すぐに大きな収入にならなくても、経験やスキルにつながる仕事を選ぶ考え方もあります。
目的が違えば、副業の評価も変わります。
2．必要な時間と時間の自由度
同じ「週10時間」でも、決められた時間に勤務する仕事と、自分で作業時間を調整できる仕事では負担が違います。
本業の勤務時間が変動しやすい人は、時間を調整しやすい仕事のほうが続けやすい場合があります。
自分の生活に合わせられるかを確認しましょう。
3．初期費用と継続費用
副業によっては、パソコン、ソフト、材料、仕入れ、サービス利用料、学習費などが必要です。
始めるときの費用だけでなく、続けるために毎月いくらかかるのかも確認しましょう。
高額な教材やスクールなどを契約する場合は、内容や契約条件を十分確認する必要があります。
4．必要なスキルと学習時間
現在の仕事や過去の経験を活かせる副業もあれば、新しい知識や技術が必要なものもあります。
未経験の分野に挑戦すること自体に問題はありませんが、仕事の時間だけでなく学習時間も必要です。
「始められるか」だけでなく「学び続けられるか」も確認しましょう。
5．収益が生まれるまでの期間と仕組み
副業によって報酬の発生方法は異なります。
働いた時間に応じて給与を受け取る仕事もあれば、制作物の納品、商品の販売、広告収入などで収益が発生するものもあります。
「月○万円」という数字だけでなく、何をすれば報酬が発生するのか、その状態になるまでにどのくらい時間がかかるのかを確認しましょう。
特定の成功例が、自分にも同じように当てはまるとは限りません。
6．働く場所と契約形態
在宅で完結する仕事もあれば、勤務場所への移動が必要な仕事もあります。
また、アルバイトなどで雇用されるのか、業務委託等で仕事を受けるのかによっても、確認すべき制度や契約条件が変わります。
仕事名だけでなく、どこで、どのような契約で働くのかまで見ておきましょう。
在宅で働ける仕事を中心に探したい場合は、「在宅でできる副業とは？初心者向けに種類と選び方を解説」もあわせて確認すると、候補を整理しやすくなります。
契約形態と報酬条件を確認する
副業を探すときは仕事内容に目が向きやすいですが、どのような契約で働くのかも重要です。
雇用される副業
アルバイトやパートなどとして働く場合は、副業先と労働契約を結びます。
時給だけでなく、勤務時間、勤務日、勤務場所なども確認し、本業と両立できるかを見ましょう。
業務委託などで仕事を受ける副業
業務委託などで仕事を受ける場合は、報酬、業務内容、納期、修正対応、費用負担などの条件を確認することが重要です。
契約の名称だけで判断せず、実際にどのような条件や働き方になっているかまで確認しましょう。
報酬が発生する条件を確認する
金額だけでなく、「何をすれば報酬を受け取れるのか」も確認します。
仕事内容、報酬額、支払時期、納期、費用負担などが曖昧なまま始めると、後から認識の違いが生じる可能性があります。
説明を十分理解できない契約や、先に大きな費用を求められる案件については、すぐに決めず条件を確認してください。
副業案件そのものに不安がある場合は、「副業詐欺の見分け方｜怪しい副業を判断する5つの確認ポイントと相談先」もあわせて確認しておくと判断しやすくなります。
税金・社会保険も必要に応じて確認する
副業を始めると、働き方や所得の状況によって税金や社会保険の確認が必要になることがあります。
「副業20万円以下なら何もしなくてよい」と単純化しない
会社員の場合、副業で得た所得や、複数の勤務先から給与を受け取っているかなどによって、確定申告が必要になる場合があります。
国税庁は、年末調整が済んでいる給与所得者でも、給与所得以外の副収入等によって20万円を超える所得を得ている場合には、原則として確定申告が必要になると案内しています。
ここで基準となるのは、単純な売上額ではなく「所得」です。
また、「20万円以下なら何の申告も必要ない」とも限りません。
所得税の確定申告をする必要がない場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
具体的な申告要否は所得の内容や状況によって異なるため、所得税については国税庁、住民税については居住する市区町村の公式情報を確認しましょう。
副業先でも社会保険の対象になる場合がある
副業先でも雇用される場合は、健康保険や厚生年金保険について確認が必要になることがあります。
同時に複数の適用事業所で被保険者となる場合には、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」などの手続きが必要になります。
日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」
ただし、副業をしているすべての人がこの手続きの対象になるわけではありません。
自分の勤務条件が対象になるかわからない場合は、日本年金機構などの公式情報を確認しましょう。
候補が複数あるときは「続けられる条件」で絞る
副業を調べていると、どれも魅力的に見えて迷うことがあります。
そんなときは「一番稼げそうなもの」を探し続けるより、自分の条件に合わない候補を外していくほうが判断しやすくなります。
複数の副業候補を、使う時間、初期費用・継続費用、必要なスキル、収益が生まれるまでの期間、働く場所、契約形態など、同じ項目で比べてみましょう。
条件を横並びにすると、「興味はあるが今は時間が足りない」「すぐには収入にならないが、身につけたいスキルが得られる」といった違いが見えやすくなります。
最初から大きな負担をかけすぎない
実際に取り組んでみなければ、自分に合うかわからない副業もあります。
可能であれば、最初から大きな費用や時間をかけすぎず、続けられるか確認しながら進める考え方もあります。
特に高額な教材やスクールなどを利用する場合は、費用だけでなく契約内容や提供されるサービス、解約条件なども確認してから判断しましょう。
必要に応じて、高額なスクールや教材を契約する前の確認ポイントもあわせて確認してください。
始めた後も見直す
副業は始めて終わりではありません。
実際に使った時間、得られた収入、必要だった費用、本業や生活への影響などを確認すると、続けるべきか判断しやすくなります。
予定以上に負担が大きい場合は、仕事量や副業そのものを見直すことも選択肢です。
会社員が副業を始める前の確認ポイント
最後に、始める前の確認項目を整理します。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 勤務先 | 就業規則や社内ルールに問題がないか |
| 手続き | 届出などが必要か |
| 本業との関係 | 競業・秘密保持などに問題がないか |
| 時間 | 本業や休息を含めて無理がないか |
| 費用 | 初期費用と継続費用を把握しているか |
| 契約 | 雇用・業務委託等、どのような働き方か |
| 報酬 | 何をすれば報酬が発生するか |
| 制度 | 税金や社会保険の確認が必要か |
すべての制度を専門家レベルまで理解する必要はありませんが、勤務先のルールや必要時間、費用、契約条件など、後から大きな負担につながりやすい項目は始める前に確認しておきましょう。
まとめ｜本業を続けられる条件から副業を選ぼう
会社員の副業は、「どの仕事が一番おすすめか」だけでは決められません。
まず勤務先のルールと使える時間を確認し、そのうえで目的、費用、スキル、収益の仕組み、契約形態などを同じ基準で比較することが大切です。
「何を始めるか」を急ぐより、本業を続けながら無理なく取り組める条件を先に決めることで、自分に合う副業を判断しやすくなります。
