「MLMやネットワークビジネスに誘われたけれど、これって違法ではないの？」
「ねずみ講と同じものでは？」
このような疑問を持つ人もいるでしょう。
MLM（ネットワークビジネス）と、一般に「ねずみ講」と呼ばれる仕組みは、法律上同じものとして扱われているわけではありません。
日本では、一定の要件を満たす取引は、特定商取引法の「連鎖販売取引」として規制されています。一方、いわゆるねずみ講に当たる「無限連鎖講」は法律で禁止されています。
ただし、「MLMだから違法」「MLMだから合法で安心」と単純に判断することはできません。
この記事では、MLMとねずみ講の違いを整理しながら、勧誘を受けたときに確認したいポイントを解説します。
MLM・ネットワークビジネスそのものが直ちに違法というわけではない
「MLM」「ネットワークビジネス」という名称だけを理由に、直ちに違法と判断することはできません。
重要なのは、実際にどのような取引が行われているかです。
法律では「連鎖販売取引」に当たる取引が規制されている
MLMを理解するうえで重要なのが、特定商取引法上の「連鎖販売取引」です。
連鎖販売取引に該当する場合、勧誘方法や契約書面などについて法律上のルールが設けられています。
つまり、法律で規制されていることと、その取引自体が一律に禁止されていることは同じではありません。
連鎖販売取引に関する詳しいルールは、消費者庁の特定商取引法ガイド「連鎖販売取引」でも確認できます。
取引の仕組みと勧誘行為は分けて考える
MLMについて法律上の問題を考えるときは、
と、
「実際の勧誘や契約が法律に沿っているのか」
を分ける必要があります。
連鎖販売取引に該当する取引であっても、勧誘方法などが法律に違反する場合があります。
そのため、「MLMだから問題ない」という説明だけで判断しないことが重要です。
ねずみ講とは？日本では法律で禁止されている
MLMと混同されやすいのが、一般に「ねずみ講」と呼ばれる仕組みです。
法律では「無限連鎖講」という言葉が使われています。
「無限連鎖講」とはどのような仕組みか
無限連鎖講は、加入者が無限に増加するものとして、後から加入する人が出す金品をもとに、先に加入した人が自分の出した金品を上回る金品を受け取ることを内容とする金品の配当組織です。
MLMにも人を紹介して組織が広がっていく形があるため、外から見ると似ているように感じることがあります。
しかし、法律上の扱いを考えるときは、名称や見た目だけではなく、実際の仕組みや金品の流れを確認する必要があります。
無限連鎖講は法律で禁止されている
無限連鎖講は「無限連鎖講の防止に関する法律」により禁止されています。
同法では、無限連鎖講の開設・運営だけでなく、加入、加入の勧誘、これらを助長する行為も禁止されています。
法律の定義や禁止内容は、e-Gov法令検索「無限連鎖講の防止に関する法律」で確認できます。
MLMとねずみ講は何が違う？
両者の違いを整理するときは、法律上の位置づけと実際の仕組みを見ることが重要です。
| 比較ポイント | MLM・連鎖販売取引 | ねずみ講・無限連鎖講 |
|---|---|---|
| 法律上の扱い | 一定の要件を満たす取引は特定商取引法の規制対象 | 法律で禁止 |
| 商品・サービス | 商品・権利・役務の取引を伴う連鎖販売取引が規制対象となる | 法律上は金品の配当組織として定義される |
| 勧誘 | 特定商取引法による規制がある | 加入の勧誘も禁止 |
| 確認するときのポイント | 取引内容、負担、報酬、勧誘方法など | 金品の出えん・配当構造など |
法律上の位置づけが違う
一定の要件を満たすMLMなどは、特定商取引法上の連鎖販売取引として規制されます。
一方、無限連鎖講は法律によって禁止されています。
人から人へ広がる点では似て見えることがあっても、法律上の位置づけは異なります。
商品・サービスだけでなく金品の流れを見る
MLMとねずみ講の違いを考えるうえで、商品・サービスの取引があるかどうかは確認したいポイントの一つです。
ただし、商品の存在だけを見て法律上の該当性を判断するのではなく、実際の取引内容や金品の流れなどを確認する必要があります。
確認したいのは、何にお金を支払い、どのような条件で報酬が発生し、金品がどのように流れているのかです。
「ネットワークビジネスだから大丈夫」「商品があるから問題ない」といった名称や説明だけで判断せず、実際の契約内容や仕組みを確認しましょう。
MLMでも勧誘方法などが法律に違反することはある
MLMとねずみ講が同じものではないからといって、MLMの勧誘がすべて認められているわけではありません。
連鎖販売取引には、特定商取引法によるルールがあります。
勧誘前に氏名・勧誘目的などを明らかにするルールがある
連鎖販売取引の勧誘では、勧誘に先立って、統括者等の氏名・名称、特定負担を伴う契約について勧誘する目的であること、商品や役務の種類など、一定の事項を明らかにする必要があります。
また、勧誘目的を告げずに誘い出した人を、公衆の出入りする場所以外の場所で勧誘する行為は禁止されています。
「食事をしよう」「話を聞いてほしい」などと誘われ、実際にはMLMの勧誘だった場合も、具体的な誘い方や勧誘場所などを確認する必要があります。
消費者庁のネットワークビジネスの勧誘事例と注意点でも、こうした勧誘に関するルールが説明されています。
事実と違う説明などは禁止されている
連鎖販売取引では、重要事項について事実と異なることを告げたり、故意に事実を告げなかったり、相手を威迫して困惑させたりする行為などが禁止されています。
収入、費用、契約条件などについて説明を受けた場合は、勧誘者の言葉だけでなく、契約書面などでも確認することが重要です。
契約書面やクーリング・オフにもルールがある
連鎖販売取引では、契約前後の書面交付についてもルールが定められています。
また、消費者（無店舗個人）が契約した場合、原則として法律で定められた契約書面を受け取った日から20日以内であれば、書面または電磁的記録によってクーリング・オフができます。
再販売する商品の最初の引渡しが書面の受領より後の場合は、その引渡しの日が起算日となります。
具体的な適用条件には注意が必要なため、すでに契約して解除を検討している場合は、契約書面を確認したうえで公的な相談窓口などに相談する方法があります。
「合法なMLMだから安心」とは限らない
法律上禁止された仕組みに該当しないことと、そのビジネスが自分に適しているかどうかは別の問題です。
連鎖販売取引として法令に沿って行われていたとしても、利益が得られることや、その商品・活動が自分に合っていることまで保証されるわけではありません。
参加を検討する場合は、法律上の位置づけだけでなく、
- 初期費用や継続的な負担
- 報酬が発生する条件
- 商品・サービスの内容
- 退会や返品などの契約条件
も確認する必要があります。
「違法ではないか」という確認と、「自分が参加するか」という判断は分けて考えることが大切です。
MLMに誘われたときに確認したいポイント
MLMに誘われても、その場で「合法か違法か」を自分だけで判断する必要はありません。
まずは、商品・サービスの内容、登録料や商品購入などの負担、報酬が発生する条件、契約・解約条件を確認しましょう。
あわせて、勧誘目的を事前に知らされていたか、収入やリスクについて不自然な説明がなかったか、契約書面を確認できるかも重要です。
契約を急かされる場合でも、その場で決める必要はありません。内容を持ち帰り、契約条件や費用を確認してから判断する方法があります。
すでに契約していて、勧誘方法や契約内容、クーリング・オフなどに疑問がある場合は、消費生活センターなどの公的な相談窓口を利用することもできます。
相談先がわからない場合は、全国共通の消費者ホットライン188から、身近な消費生活センターや消費生活相談窓口の案内を受けられます。
MLMとねずみ講の違いは「名前」ではなく仕組みと取引内容を確認しよう
MLM・ネットワークビジネスと、いわゆるねずみ講は、法律上同じものではありません。
一定の要件を満たすMLMなどは、特定商取引法上の「連鎖販売取引」として規制されます。一方、無限連鎖講は法律で禁止されています。
ただし、MLMであることだけを理由に「問題ない」と判断することもできません。
勧誘方法や契約には守るべきルールがあります。また、法律上の問題がないことと、その副業が自分に合っていることも別の問題です。
名称だけで判断せず、商品・サービス、費用、報酬条件、金品の流れ、勧誘方法、契約・解約条件を確認したうえで、自分で判断することが大切です。
