「友人から食事に誘われて行ったら、ネットワークビジネスの話だった」
「MLMに参加しているけれど、人に紹介するときは最初から目的を伝える必要があるの？」
MLM・ネットワークビジネスでは、人から人へ商品やビジネスを紹介することがあります。しかし、どのような誘い方や説明でも認められているわけではありません。
取引の内容が特定商取引法上の「連鎖販売取引」に該当する場合、勧誘に先立って、誰が勧誘しているのか、契約の勧誘が目的であること、商品・サービスの種類などを明らかにする必要があります。
また、事実と異なる説明や威迫など、勧誘時に禁止されている行為もあります。
この記事では、MLM・ネットワークビジネスの勧誘について、特定商取引法上の基本的なルールを初心者向けに整理します。
なお、実際の勧誘が法律に違反するかどうかは、取引の仕組み、勧誘を行った人の立場、説明内容、勧誘時の状況などによって判断が変わります。ここでは一般的なルールを解説します。
MLM・ネットワークビジネスの勧誘にはルールがある
MLMについて調べていると、「合法なのか、違法なのか」という疑問を持つ人もいるでしょう。
MLM・ネットワークビジネスの基本的な仕組みを先に確認したい方は、「MLM・ネットワークビジネスとは」の記事で解説しています。
ここで区別したいのが、ビジネスの仕組みそのものと、実際の勧誘方法は別の問題だということです。
連鎖販売取引は特定商取引法の規制対象
「MLM」「ネットワークビジネス」は一般的に使われる呼び方です。
法律上はその名称ではなく、実際の取引内容が特定商取引法の「連鎖販売取引」に該当するかどうかが重要になります。
特定商取引法では、商品や権利の販売、有償のサービス提供などの事業で、一定の「特定利益」が得られるとして人を誘引し、その人と「特定負担」を伴う取引をするものを連鎖販売業として規定しています。消費者庁「特定商取引法ガイド｜連鎖販売取引」
特定負担とは、単に「入会時に支払うお金」だけを指すものではありません。
消費者庁は、入会金、保証金、商品代など名称を問わず、取引を行うために何らかの金銭負担があるものを対象として説明しています。
そのため、「参加時に登録料がないから連鎖販売取引ではない」などと、費用の名称や支払うタイミングだけで判断することはできません。
MLMの仕組みと勧誘方法は別に確認する
連鎖販売取引は、特定商取引法によって規制されている取引類型です。
そのため、「MLMだから一律に違法」という整理ではありません。
一方で、取引の仕組みが連鎖販売取引として存在していることと、どのような方法で勧誘してもよいことは別です。
勧誘に先立って一定の事項を明らかにする義務があり、不実告知や威迫して困惑させる行為などについても規制されています。
MLMについて判断するときは、ビジネスの仕組みだけでなく、実際にどのような方法で勧誘されているかも確認することが重要です。
MLMの法律上の位置づけや、ねずみ講との違いについては、「MLMは違法？ねずみ講との違いと法律上の注意点をわかりやすく解説」で詳しく整理しています。
勧誘を始める前に伝えなければならないこと
連鎖販売取引では、商品や報酬について詳しく説明する前の段階にもルールがあります。
特定商取引法では、統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者が連鎖販売取引をしようとするとき、勧誘に先立って一定の事項を相手に告げなければならないとしています。
誰が勧誘しているのか
まず、統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名または名称を伝える必要があります。
勧誘者または一般連鎖販売業者の場合は、自らの氏名・名称だけでなく、その連鎖販売業に係る統括者の氏名・名称も含まれます。
知人同士だからといって、誰がどの事業について勧誘しているのかを曖昧にしたまま進めてよいという意味ではありません。
契約の勧誘が目的であること
次に重要なのが、特定負担を伴う取引について契約を勧誘する目的であることです。
法律上、「MLM」「ネットワークビジネス」という言葉そのものを必ず使わなければならない、と定められているわけではありません。
ただし、金銭的な負担を伴う取引について契約を勧める目的であることを、相手に分かるように伝える必要があります。
そのため、
- 「会ってほしい人がいる」
- 「面白いセミナーがある」
- 「副業についていい話がある」
とだけ伝えて呼び出し、実際には連鎖販売取引の契約を勧めるようなケースでは、勧誘目的が適切に明らかにされていたかが確認ポイントになります。
勧誘する商品・サービスの種類を伝える
勧誘に関係する商品または役務の種類も伝える必要があります。
会社名だけを伝えれば足りるというものではなく、何に関する勧誘なのか相手が理解できるようにすることが必要です。
MLMの勧誘で禁止されている主な行為
連鎖販売取引では、勧誘時の説明内容や方法についても規制があります。
ただし、不実告知や事実不告知などは、勧誘を行った人の法的な立場によって適用される規定が異なる場合があります。
個別のケースについて法違反かどうかを判断するときは、何を言われたかだけでなく、誰がどの立場で勧誘したのかも確認する必要があります。
事実と違う説明をする
特定商取引法では、商品・サービス、特定利益、特定負担、契約解除の条件などの重要事項について、事実と異なることを告げる行為が規制されています。
たとえば、実際には別の商品購入が必要なのに「必要な負担は入会金だけ」と説明したり、確実に得られる保証がない収入について、確実に得られるかのように説明したりする場合は注意が必要です。
収入について説明するときは、どのような条件で報酬が発生するのか、どのような費用や購入条件があるのか、一部の実績例なのか、といった点を区別することが重要です。
重要な事実を故意に伝えない
「事実と違うことを言わなければ問題ない」とは限りません。
特定商取引法では、統括者や勧誘者による勧誘について、一定の重要事項を故意に告げない行為も規制されています。
一方、勧誘者の法的な立場によって適用される規定が異なるため、「費用を説明されなかった」という事実だけで、直ちに特定の条文違反と断定することはできません。
誰が勧誘したのか、何について説明がなかったのか、どのような状況だったのかを確認する必要があります。
威迫して相手を困惑させる
契約を締結させたり、契約解除を妨げたりするために、相手を威迫して困惑させる行為も禁止されています。
ここでいう「威迫」は、必ずしも刑法上の脅迫と同じ意味ではありません。
実際に該当するかどうかは、一つの発言だけではなく、勧誘時の状況などを含めて判断されます。
そのため、「この言葉を言われたから必ず違法」と単純に判断するのではなく、勧誘全体の状況を確認することが必要です。
勧誘目的を隠して誘い、一定の場所で勧誘する
特定商取引法では、勧誘目的を告げない方法で誘った消費者に対し、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う契約について勧誘することも禁止しています。
消費者庁は例として、事業者の事務所、個人宅、ホテルの部屋や会議室、公共施設の会議室、カラオケボックス、貸し切り状態の飲食店などを挙げています。消費者庁「特定商取引法ガイド｜連鎖販売取引の事例」
たとえば、「ただの食事だと思っていたのに、個人宅へ行ったところネットワークビジネスの契約を勧められた」といった場合は、どのように誘われたのか、どこで勧誘されたのかといった経緯も確認ポイントになります。
ただし、「自宅なら必ず違法」「カフェなら必ず問題ない」と、場所の名称だけで判断するものではありません。
また、この場所に関する規制とは別に、そもそも勧誘に先立って氏名・名称、勧誘目的、商品・役務の種類を伝えるルールがあります。
契約へ進む前後にも確認すべきルールがある
MLMのルールは、勧誘の段階だけではありません。
連鎖販売取引について契約する場合は、契約条件を確認できるよう、契約前後の情報提供についてもルールがあります。
契約前には概要書面がある
連鎖販売取引の契約締結前には、連鎖販売業の概要を記載した概要書面を交付することが原則です。
概要書面には、統括者等の情報、商品・役務、販売条件、特定利益、特定負担、契約解除などに関する事項が記載されます。
2023年6月からは、紙の書面での交付を原則としつつ、消費者の承諾を得た場合に限り、一定の要件のもとで、書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供することも可能になっています。消費者庁「契約書面等の電磁的方法による提供に係るガイドライン」
口頭で聞いた内容だけで判断せず、実際の契約条件を確認することが重要です。
契約後にも契約内容を確認する
契約締結後には、遅滞なく、契約内容を明らかにした契約書面を交付することが原則です。
契約書面には、特定負担、特定利益、契約解除、契約年月日などに関する事項が定められています。
こちらも、一定の要件を満たして消費者が承諾した場合には、記載事項を電磁的方法で提供できる制度があります。
口頭で聞いた条件と、実際に交付・提供された内容に違いがないか確認しましょう。
クーリング・オフ制度も確認する
連鎖販売取引では、無店舗個人である消費者が契約した場合、原則として20日間のクーリング・オフ制度があります。
ただし、「契約した日から必ず20日」と覚えるのは正確ではありません。
消費者庁は、契約書面を受け取った日と、再販売をする商品について最初の引渡しを受けた日のうち、後になる日から20日間と説明しています。
また、事実と異なる説明や威迫によって誤認・困惑し、クーリング・オフをしなかった場合には、通常の期間を経過した後でもクーリング・オフが可能になる場合があります。
実際に解約を検討している場合は、自分だけで期間を判断せず、契約書面や商品の受領状況などを確認することが重要です。
ネットワークビジネスに勧誘するとき・されたときの確認ポイント
法律の条文だけでは、実際の場面で何を確認すればよいのか分かりにくい場合があります。
ここからは、これまでのルールを踏まえた実務上の確認ポイントを整理します。
勧誘する側は説明を自己流にしない
MLMに参加し、他の人へ紹介する立場になった場合は、所属する会社から受けた説明だけでなく、公的な情報も確認しておくことが重要です。
特に、
- 勧誘前に何を伝える必要があるか
- 必要な負担はいくらか
- 報酬はどのような条件で発生するか
- 契約解除にはどのような条件があるか
を自分自身でも確認しておきましょう。
友人や家族だからといって、法令上必要になる説明まで省略してよいわけではありません。
また、一部の成功例を、誰でも同じ結果になるかのように説明しないことも重要です。
勧誘された側は「どう誘われたか」も振り返る
MLMに誘われて不安を感じた場合は、会社や商品だけを見るのではなく、勧誘の流れも確認してみましょう。
確認したいのは、たとえば次のような点です。
- 誰からの勧誘だったのか
- 契約の勧誘であることを事前に知らされていたか
- 商品・サービスの種類を説明されたか
- 必要な負担について具体的な説明があったか
- 報酬が得られる条件を説明されたか
- 解約などの条件を確認できたか
説明が曖昧なまま契約を急かされた場合、その場で契約を決める必要はありません。
SNSやメッセージのやり取り、契約書面、受け取った資料などは、後から勧誘内容を確認する材料になるため、必要に応じて残しておくとよいでしょう。
契約や勧誘で困ったときは公的な相談窓口へ
「受けた勧誘が法律上問題なのか分からない」
「契約したが、クーリング・オフできるか確認したい」
といった場合は、一人で判断せず、公的な相談窓口を利用する方法があります。
消費者ホットライン188では、地方公共団体が設置する最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口を案内しています。
相談する場合は、契約書面、商品を受け取った日が分かる資料、勧誘時のメッセージなどを準備しておくと、状況を説明しやすくなります。
まとめ｜ネットワークビジネスでは仕組みだけでなく勧誘方法も確認する
MLM・ネットワークビジネスについて判断するときは、取引の仕組みと実際の勧誘方法を分けて確認することが重要です。
連鎖販売取引に該当する場合、勧誘に先立って氏名・名称、特定負担を伴う契約の勧誘目的、商品・役務の種類などを明らかにするルールがあります。
また、事実と異なる説明、一定の重要事項を故意に告げない行為、威迫による困惑、勧誘目的を告げずに誘った人への一定の場所での勧誘などについても規制があります。
ただし、行為によって適用される要件や対象となる者が異なるため、個別のケースを一律に「違法」と判断することはできません。
契約へ進む場合には、概要書面・契約書面などによる情報提供や、クーリング・オフについても確認しておきましょう。
「MLMだからすべて問題がある」「会社が運営しているから勧誘方法も問題ない」と一括りにせず、何を、どの条件で、どのように説明されたのかを確認することが判断材料になります。
